オール・セキュリティー経由でご提供するBizAssure社のリスク・マネージメント・サービス

Your Control It All™は、法務、人事、会計、労災、保険法等、ビジネス全般のリスク・マネージメントに関し、その分野の専門家が対応するコンサルテーション・サービスです。オールセキュリティー保険は、Your Control It All™(リスク・マネージメント・サービス)を提供するBizAssure社のイリノイ州有数の指定代理店です。
年$300で会員になると、英文就業規則が$1,395で作成できます。それ以降毎年無料更新。その他、現在お使いのプロフェッショナル・サービスのセカンド・オピニオン、会社弁護士の専門分野外のご相談。バックグラウンド・チェックやドラッグ・スクリーニングのお手伝い。その他多岐に及ぶサービスをご利用頂けます。コンサルテーション・サービスは年何回でも無料でご利用いただけます。弊社と、ビジネス保険契約をお持ちのお客様がご加入いただけます。
サービスの詳細は、当ページ中央部分の英文説明書アイコンをクリックし、ダウンロード版をお読みください。

法務
Legal Documentのリビュー
リース内容のリビュー
こうした場合、どうなるのか「シナリオ」分析・アドバイス
債権回収に関する相談
生産物賠償責任(PL)に関する相談
その他法務に関する相談
人事・労働法
Employee Handbook (英文就業規則)の新規作成・見直し・更新
Wage and Hour(賃金・労働時間)に関する相談
従業員が退職するにあたっての注意点
従業員インセンティブに関する相談
雇用前のバックグラウンド・チェック
ドラッグ・テスト
職業適性検査
コンプライアンスの書類に関する相談
会計
税務情報
物品購入前のアドバイス
会計上の質問
業務を遂行する上で効率の良い組織についての相談
給与関係の質問
株式・ファントムストックに関する相談
キャッシュ・フロー・マネジメントに関する相談

労災と安全
病気・怪我の防止対策プログラム
OSHAコンプライアンス・トレーニング
準備金のリビュー
ロス・コントロール
労災詐欺の捜査
ビジナーと現場でのトレーニング
マネジャーの為のAB 1825 セクシュアル・ハラスメント・セミナー
雇用問題:価値観の多様性、人種問題等
カスタマー・サービスに関する相談
理想的な人材の採用にあたってのポイント
テクノロジーの管理方法
人事部の管理方法
管理者の慣行に関する相談
経費削減コンサルティング
人事管理システムに関する相談
その他の特典とサービス
保険法一般に関する質問
営業社員の査定・評価
管理職に対する専門コーチング
取替原価の評価に関する質問
非常時復旧サービス

英文説明書のダウンロード

BizAssure Covered Areas

コンサルテーション事例

従業員給付制度とオバマ・ケア

障害者に認定された元社員のCOBRAが18ヶ月目を迎えるが、雇用者は何か手続きを行うべきか。


複数の医療プランを提供すると同時に、ウェルネス参加のインセンティブも与えているが、インセンティブは全医療プランに付けるべきかどうか。
グループ保険で喫煙者とそうでない者との間に差をつけたプランの提供を考えている。添付の宣誓供述書を使う予定。内容を確認してほしい。
人事・労働法

従業員の安全運転意識を高めるためにギフト・カードのインセンティブを考えている。金額設定に関するルール、上限について教えてほしい。


従業員がCobraに加入するにあたり、従業員50名以上、50名未満のいずれも同じフォームを利用できるか。
カリフォルニア州のAt Will, EEOC,その他の規則に準じた雇用フォームのサンプルはどこで入手できるか。
わが社のトイレに椅子を置くことで授乳用の個室を提供したことになるか。
今後、何人かの採用を考えている。明日、早速面接を行うが、就職応募者が記入するフォームのサンプルはどこで入手できるか。
会社の所持品返却と引き換えに最後の給与を支払うことは合法か。
全従業員に対し、1月1日を有給扱いとしている。12月31日も休日としたが、当日は有給扱いとはなっていない。有給扱いにするべきかどうか。
勧誘レターに、USERRA(Uniformed Services Employment and Reemployment Rights Act)のポスターが掲示されていないと規則違反だと書いてあったが、その確認をとりたい。
解雇した元従業員が、人事ファイルのコピーを入手する権利があるかどうか。有った場合、どの範囲まで提供すべきかを確認したい。
オフィスにボランティア、手伝いで訪れる者に会社で聞いたり話したりした内容についての守秘を義務付けたい。この目的に沿ったサンプル・フォームはどこで入手できるか。
退職した従業員の給与明細はいつまで保管する必要があるか。求職申込用紙はいつまで保管する必要があるか。
3月に労災適用を受け、6月に職場復帰した従業員が居る。4月に人事評価の面談で昇給が決まっている筈だったが、これを6月の復帰時に行った。昇給を4月まで遡及するにはどうすればよいか。
最近パトロール・オフィサーに昇格した者が居る。幼少時代の怪我から片足を引きずって歩いている。昨夜、スーパーバイザーが業務に同行した際、身体的に現在の業務を遂行することが困難と判断された。解雇することは考えていないが、降格の結果減給となることが決まっている。差別扱いとならないようにするにはどうすればよいか。
昨日従業員が職場で倒れた。救急隊員が駆けつけたが、本人が病院に行くことを拒否した。熱の要因ではなく、脳卒中か心臓発作だと思われる。職場での作業が可能であることを記した医者の診断書を提出するまで出社停止扱いとしたいが問題は無いか。
出納係が年初FMLA(Family and Medical Leave Act of 1993)で12週間休職した。今度は6月中旬まで病欠すると医師の手紙を添えて言ってきた。このまま雇っておく必要があるかどうか相談したい。
新規採用者の社会保証番号カード(Social Security Card)と外国人登録カード(Alien Card)の信頼性が疑わしい。もしいずれのカードも偽物だった場合、会社として責任はあるか。
インターンが、大学キャンパス内で警察が関与する数々のいざこざを起こしていたことが判明した。このような情報を得た現在、会社とし何か責任はあるか。
問題社員の解雇でアドバイスが欲しい。彼女はアルコール中毒の疑いがある。手がけた仕事をきちんとこなせないことに加え、同僚に対し職場で不適切な発言を行った(ハラスメントが有ったことを裏付ける記録は取っていない)。どう対処すればよいか。
社内で管理職の空きポストに対する募集を行ったが、ある応募者の適性検査が不合格点だった。不採用の理由に不合格点を掲げることが出来るかどうか。
業務時間外に死亡した従業員が居る。従業員はつい最近離婚しており、子供に対する親権があった。生命保険の死亡保険金受け取り人が離婚前のままとなっているが、この場合どこに死亡保険金を送ったらよいか。
人員削減を計画している。削減対象者の一人に最近退職の話を持ちかけた。この社員は最初は退職に前向きだったが、その後考えを変えた。退職の話を持ちかけた後、削減対象となることに問題は無いか。
イリノイ州に所在する企業だが、現在、Jackson Lewisに複数の州をまたぐ就業規則の作成を依頼している。そのなかにある幾つかのオプションについて相談したい。
社員が我が社の顧客に対し何度が失礼な態度を取ったとの苦情が入っている。懲戒解雇に関する相談がしたい。
明日、予定通り解雇するにあたり、EEOC,ADAその他の規則から問題が生じないようしたい。どのような点に気をつければよいか。
業務低迷から仕事が減った分、10%~15%の人員削減に迫られている。イリノイ州の雇用主とし、従業員に何らかの事前通知を行う必要があるかどうか。
税務・会計

従業員に医療保険料を補填した場合、その金額は課税対象となるかどうか。


IRSがその年の1月1日にマイレージの課税控除ルールを変更した場合、その年は1月1日まで遡ってマイレージの控除額を計算しなおすべきかどうか。仕事での携帯電話の使用料に対する規定の控除ルールが存在するかどうか。
我が社の給与計算システムの間違いで、W-2の内訳中、FSA(Flexible Spending Account)に行くべき金額が扶養手当扱いに行ってしまった。この間違いは税金申告が終了してから判明した。どう修正すればよいか。
我が社は1万ドル以上の政治献金を行った。CA form 461の内容に従い申告したが、遅延申告でペナルティーが課せられるとの通知を受けた。
カリフォルニアの雇用主は従業員にEarned Income Tax Credit (給付付き勤労所得税額控除)の通知をしなくてはならないようだが、我が社で対象となる従業員は居ないと思われるものの、それでも全員に通知すべきかどうか。
我が社では従業員から税引き前に食堂ファンドを控除し、その年に使い切らなかった分は、翌年各自に払い戻すかたちを取っている。退職者が食堂ファンドを使い切らなかった場合、form 1099を添えて小切手で払い戻すべきかどうか。
小売店のキャッシュ・レジスターの横にティップ用の空き瓶が置いてある。空き瓶の中のティップは課税対象か。仮に、1日の終わりにキャッシュ・レジスターの金額が合わない場合、このティップで調整してもよいかどうかが知りたい。
銀行から送られてきた1098/1099は税金申告に加えるべきかどうか。税引き前のHealth Savings Account(HSA)が所得扱いになっているように思える。確認したい。
入居しているビルを所有している。このビルの借り換えを考えている。借り換えで調達した資金の取り扱いについて税務の観点からの注意点について知りたい。
1099に関する質問。$9,000相当の景品を提供する予定だが、税務上知っておくべきことは何かあるか。
会社のオーナーだが、医療保険は会社が支払っていることとなっている。この保険料はW2で所得扱いとなるかどうか。
Franchise Tax Board発の支払い命令の通達を裁判所から受けた。従業員が受け取ったティップを給与に含めることで、可処分所得とし、正当な課税対象扱いとすることができるかどうか。
HSA (Health Saving Acount)を設定しているが、会社としてはサポートしていない。従業員が独自で運営することは可能か。この場合、税務上知っておくべきことは。
不動産法

不動産売買にRight of First Refusal (優先交渉権) を持って挑んだ。売り手のオファーを受け入れたが、売り手が、こちらが特定期日までに買収資金の確認を怠ったことを理由にキャンセルしてきた。何か対応策はあるか。
商業不動産のリース契約書で印を付けた部分のコスト分担を家主としなくてはいけないかどうかの確認がしたい。
2階建てのビルを所有し、私は1階を仕事に使っている。カイロプラクターが1階の一部と2階をサブリースしたいと言ってきている。ところが、リース契約書にはサブリースができないと記してある。サブリースを可能とするには、契約書にどのような手を加えればよいか。
テナント (借り主)になろうとしている相手のスペース利用目的に不審な点がある。相談したい。
賃貸住宅を経営している。立ち退き通知を出したが拒否されている。立ち退いてもらうための良い方法は無いか。
労働災害法

会社はアリゾナ州が所在地だが、ネバダ州でも仕事があるので当地でも州法に従い別の労災保険を掛けている。ネバダの州法が変わった為、アリゾナ州の労災保険で同州もカバーできるかどうか確認がしたい。
労災で休職中のものがタイムシートの送付を求めてきた。クレーム中の者に対し、会社側はどのような資料を送るべきかを教えて欲しい。
労災のMod Factor (Experience Modification)を1.3から1.0以下にするには何を推奨するか。
従業員が労災で2年間の休職から職場復帰を予定している。次の手術が完了した時点で前のポストに戻ることを望んでいる。仮に、以前のポストが無い場合、それでも別の職を提供する必要があるかどうか。医療保険の支払いを合法的に中断することは可能かどうか。
労災のClassification (職種)が間違っていた。これにどう対処すべきか。
現在、労災の適用を受けている者が居る。この従業員は、労災でこれまでの仕事に復帰する適性を失った。労災を考慮した適当な仕事が無いので解雇を考えているが、法的に問題はないか。
担当医が、ある従業員に対し、繰り返し物を持ち上げたり、前屈したりしてはいけないという制限を守るように指示している。雇用主とし、従業員が基本的な作業ができることを前提としているので、このままでは問題となる。相談したい。
この従業員(運転者)は労災の適用申請をしている。3月に上司が吐息からアルコールを匂った (臭った) 時、ドラッグテストを拒んだ。その時以来、交通安全違反を犯している。雇用主は解雇を考えている。これまでの経緯が解雇の材料となるかどうか相談がしたい。
2014年7月来、労災で休職中の者が居る。その前の労災は訴訟となっている。いつ職場復帰できるか確認を取ろうとしたところ、弁護士に連絡して欲しいと言われた。このような状況下、我が社にはどのような権利があるか知りたい。職場復帰の予定があるのかどうかの確認。解雇する為にはどうすれば良いかを知りたい。
労災で休職中である筈の従業員が、CatalinaでパーティーしていたことがFacebookの写真から判明した。彼女は過去既に3回事故を起こしている。仕返しが無いようなかたちで解雇することができるかどうか相談をしたい。

オールセキュリティー・インシュアランスは、保険商品だけではカバーすることができないビジネス・リスクのマネージメント・サービスをBizAssure社を通じ提供するイリノイ州有数の保険代理店です。当リスク・マネージメント・サービスは、保険代理店経由で提供される形となっています。
ご興味をお持ちの方は、下記コンタクト先にご連絡下さい。